◆ 「保護ビジネス」「下請け愛護」を知っていますか？
「保護犬・保護猫を救いたい」という温かい気持ち。
しかし今、その優しさを悪用する「営利目的の保護ビジネス」や「下請け愛護」が社会問題になっています。
◆ その実態とは？
営利目的の「自称・動物保護団体」は、寄付金集めや自らの利益を目的に活動しています。
・悪質な繁殖業者（ブリーダー）やペットショップから、売れ残った子や高齢の親犬・親猫、持病のある子を引き取る
・それらを「保護犬・保護猫」と称して、高額な譲渡費用で譲渡する
通常の流通にのらない動物たちを「保護」という言葉で包み込み、販売するビジネスモデルが成立してしまっているのが現状です。
◆ なぜ利用してはいけないの？
こうした団体から動物を迎えると、思いがけず「命の搾取」に加担してしまうリスクがあります。
・悪質な業者を裏で助けてしまう
不要な動物を引き取る存在がいることで、業者側は「売れ残っても処分費用がかからない」と安心し、過剰な繁殖・販売を繰り返す悪循環が生まれます。
・悪質な仕組みの資金源になってしまう
あなたが支払った高額な費用は、動物の福祉ではなく、団体や業者の利益・活動資金として循環してしまいます。
◆ 悪質な「保護団体」を見極める 8つのチェックリスト
以下のような特徴が見られる場合は、注意が必要です。
① 特定の業者からの継続的な引き取り
「ペットショップの売れ残り」「ブリーダーの引退犬」「ブリーダー放棄」などの理由で、継続的に大量に引き取っている。
② 純血種ばかりが保護されている
血統書付きの犬種・猫種が不自然に多い。
③ 保護の背景や経緯が見えない
SNSの更新頻度は高いが、具体的にどこからどうやって保護されたかが説明されていない。
④ 医療情報（健康状態）が不透明
ワクチン、去勢・避妊手術、健康診断の実施状況が明確に示されていない。
⑤ 抱き合わせ契約（定期購入や保険）が条件
指定フードの定期購入や、特定のペット保険への加入が譲渡の必須条件になっている。
⑥ 譲渡条件が甘すぎる／トライアルがない
飼育環境の確認もなく、申込み後すぐに連れて帰れるなど、手続があまりに簡略化されている。
⑦ 正式な契約書を取り交わさない
譲渡時の規約や契約書がなく、書面での取り交わしがない。
⑧ 譲渡後のフォローがない
引き渡し後の近況報告やアフターフォローの仕組みが存在しない。
＊ 一部の条件に該当するからといって、必ずしも悪質とは限りませんが、疑問に思う点があれば質問し、丁寧かつ誠実に対応してくれるかを確認することが大切です。